私たちは、ご依頼いただく税務会計についての知識経験を豊富に持ち合わせています。これをフルに活用することにより、節税や他の事情とのバランスをとりながら、腹落ちする意思決定を促進。数字的な正しさを超えたレベルの「正確性」を提供し、業務量および業務ストレスの削減に貢献します。
言うまでもなく私たちは、税務・会計についての専門家です。社内教育制度などによって常に最新情報をキャッチアップしており、制度変更などにも柔軟に対応できます。だからこそ、法令を遵守しながらもベストな節税選択肢をご用意できるのです。
情報を保護するために、最高レベルに暗号化されたデータを使用します。安心してご利用ください。
私たちが掲げる目標は、税務申告に関する手続きを可能な限りシンプルにすることです。そのために、綿密なスケジュール管理による分業体制を整え、誰もがわかりやすく満足できる品質をめざします。
会計・税務顧問
決算・法人税申告
確定申告
相続税申告
私たちが顧問契約によって関わるお客様の税務調査が来る割合は３％未満です。税務調査は３年に１度くるものと言われる中で、これは非常に低い数字です。
昨今、税務当局も業務効率を高めるため、関与している会計事務所ごとの不正発覚をビックデータ化し、不正が高いと認められる会計事務所の関与先への調査率を高めています。私たちは税務調査にも耐えうる根拠をもった会計処理をするため、税務署からは不正が生じにくい会計事務所として認識されています。
私たちの顧問先へ税務調査が入った場合であっても、是認（不正なし）とされる割合は70%以上となっております。もちろん税務署は不正を見つけるために来ているので、これは税務署にとって非常に残念な割合なのかもしれません。
ここに、私たちの会計処理についての品質の高さ、そして税務調査対応の強さがあります。
一定の規模と経理業務が整っている会社については、税務申告の際に書面添付制度（法33条の2）に適合した文書を添付しています。この書面添付制度とは、文章にてその会社の経理の体制、会計処理の方法などを税務署へ報告する仕組みです。通常の税務申告書が数字のみの羅列であるのに対し、文章での解説をするため税務署が視認する情報量は多くなります。
税務署は、信頼たりうる会計事務所からの報告分を見ることで、会計処理体制の適正さを推定することが可能になります。この文書報告があることによって、私たちの関与先は税務調査が80%省略となっています。
代表社員 税理士 上田智雄
税理士番号：110270号
代表社員 税理士・公認会計士 山下大輔
税理士番号：116632号 公認会計士番号：21966号
| 税務顧問 | 月5,000円～ |
| 法人税申告 | 120,000円～ |
| 所得税申告 | 22,000円～(税込) |
| 相続税申告 | 275,000円～(税込) |
