資金調達の専門家として、多くの支援実績を残してきました。独立中立した立場である私たちのスキルと専門知識をフル活用。資金提供側の方々と密接な関係を築き、お客様の情報を的確に提供することで円滑な資金調達を進め、ビジネス成功を成功に導きます。
銀行借入には、決算書、ビジネスプラン、返済実績の3つの柱が重要です。これらの柱の1つでも弱い場合、借入は困難となります。そして、最も重要な柱は返済実績です。少額の融資であってもきちんと期日を守って返済をすれば、銀行からの信用は高まります。逆に、返済の遅延があれば信用は失墜します。
創業時には借入がないため、その場合は経営者個人のクレジットスコアがポイントとなります。クレジットスコアが記録されるCIC情報については、自分でチェックすることが可能です。スコアが高くない場合、改善策として実行できる最も簡単な手順は、クレジットレポートを取得し、記録ミスがないか注意深く確認することです。記録ミスがあれば異議を申し立てることができます。クレジットスコアの本質的な改善には、すべての請求を期限内に支払うことや、クレジットカードや車両ローンなど、高額の借金を返済することが含まれます。
銀行は、お金を貸すかどうかを検討するうえで、ビジネスプランについてできるだけ多くのことを知りたいのです。よって経営者は、時間をかけて、ビジネスの未来の目標、マーケティングおよび顧客獲得戦略、および今後3~5年間の財務予測について考え、まとめておく必要があります。これはスタートアップにとって特に重要ですが、ビジネスがすでに軌道に乗っていても同様に重要です。
私たちは過去の財務データを収集し、将来の収入と利益を見積り、ビジネスの拡大をサポートします。
銀行借入の申請による最大のストレス要因は、事務処理の負担にあります。銀行からは、次のような多数の書類を要求されます。
・ 会社プロフィール(登記簿謄本、会社案内、組織図など)
・ 過去3年間の事業および個人の納税申告
・ 過去3年間の決算書
・ 現在の銀行借入明細書
・ 直近の試算表
・ 担保情報
・ ビジネスプラン
私たちは、顧問先企業であればこれらの書類のほとんどを把握しています。スポットでの依頼であっても、早いタイミングで必要資料のほとんどを準備することが可能です。また、借入の種類に応じた特別な事務処理についても把握しています。
銀行借入の申請時、会社は「本当に必要な金額だけ」を申請する必要があり、それにより承認されやすくなります。たとえば、年間利益が100万円の会社の場合、よっぽど個人の資産背景がないかぎり、1億円の借入を申請することはないはずです。
適切な借入申請額は会社によって異なりますが、借入償還余裕率(DSCR)を計算することで、借入上限についての目安が算出できます。DSCRは、営業利益と借入の元金と利息の合計額とを比較します。たとえば、年間1,000万円の営業利益に、年間の返済額が3,000万円だった場合のDSCRは、1,000万円 ÷3,000万円の計算により0.33となります。この場合、DSCRは低すぎます。ほとんどの銀行は、1.25以上のDSCRを望んでいます。
資金調達の選択肢は、銀行借入だけではありません。少額であったり、緊急な資金調達が必要であったりする場合は、別の方法もあります。
たとえば、銀行融資が通らないような与信スコアが低い会社でもできるファクタリングといった借入方法もあります。申請から3日程度で入金されます。ほかにも、借金をしたくない事業主はエンジェル投資、昨今ではクラウドファンディングといった資金調達方法もあります。こういった出資は、お金が事業主に帰属しているため、返済する必要はありません。
結果的に解決策は創造的アイディアとなるのです。借入を必要とする理由、必要なスピード感によって、一緒に最適なものを考えていきます。
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一般の人が日本政策金融公庫にいきなり出向くのと、会計事務所が間に入るのでは融資結果は大きく異なります。初めて会う人にお金を貸すのは怖いものです。それが、事業内容を読み解ける第三者の介入によって得られる安心感はだいぶ違いますし、私たちは常に担当者とのコミュニケーションを怠らずに関係構築を行っています。その結果として、多くのお客様の融資支援を実現しており、ベンチャー企業が数多く集まる渋谷での紹介件数は群を抜いてます。
お金をどれだけ回転させられるかが会社の事業規模を決定づけ、そして社会への価値提供を示す指標にもつながっていきます。よって、私たちは積極的に資金調達を支援してきました。結果として、毎年35億円以上の資金調達の支援実績があります。
銀行、信用金庫、信用組合、リース・レンタル会社などと提携関係をはじめ、その他にもファクタリング、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどのサービスを提携する企業とも提携関係を構築しており、さまざまな状況に合わせた資金調達方法の検討ができる体制があります。
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