２０２２年１月４日発行　

P.24
スキルアップポイント
法人税申告直前対策
～タックスシーズンの到来と決算業務ワークフローの刷新～
１）最新の税法を学ぶ
２）会計システムのクラウド化
３）マニュアル作成と業務アウトソーシングの検討
４）テクノロジーを知る

P.28
特別連載コラム
「どうする？」「どうなる？」シニアの雇用
～７０歳雇用時代が到来！～
第４回　高年齢者雇用安定法　Ｑ＆Ａ
Ｑ１　希望者全員を対象としなければならないのか
Ｑ２　継続雇用制度を導入していなければ、６０歳定年による退職は無効となるのか？
Ｑ３　定年退職日から１日の空白があってもだめなのか？
Ｑ４　嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形での継続雇用は可能か？
Ｑ５　５５歳の時点で、以下いずれかを労働者本人の自由意思により選択するという
　　　制度を導入でも問題ないか？
　　　１）従前と同等の労働条件で６０歳定年の退職
　　　２）５５歳以降の労働条件を変更した上で、６５歳まで継続して働き続ける
Ｑ６　労働条件が合意できず、本人が継続雇用を拒否した場合でも違反になるか？
Ｑ７　定年後の就労形態をワークシェアリングとし、週３日勤務で概ね２人で１人分の
　　　業務担当でも問題ないか？
Ｑ８　有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢（６０歳）に達した日以後は
　　　契約の更新をしない旨の定めをしているが違反となるか？