なぜ女性活躍と子育て支援が必要なのか？
出展元：国土交通省 「国土の長期展望」中間とりまとめ
日本では少子高齢化が深刻な課題となっており、労働力人口の減少による経済成長の壁に直面しています。
この問題を解決するためには女性の社会進出を促進し、子育て支援を強化することがカギとなります。
かつて「男性が働き、女性が家庭を守る」という考え方が主流でしたが、
現在では共働きが一般的となり、女性が働きながら子育てをする時代です。
女性が職場で力を発揮できる環境を整えることが、経済の成長につながります。
しかし、多くの女性が育児と仕事を両立させるのに苦労しており、育児休業後に職場復帰が難しくなったり、
キャリアが中断されるケースも少なくありません。
また、女性管理職の割合が低く、男女間の賃金格差が依然として課題です。
これらの問題を解決するためには、企業のサポートと政府の支援が不可欠です。
政府の取り組み：女性活躍と子育て支援策
政府は、女性の社会進出と子育て支援を進めるために、育児休業制度の充実、保育所の増設、
在宅勤務の促進などの施策を行っています。
特に、育児休業を男女問わず取得しやすくするための法改正が進んでおり、企業にも協力が求められています。
また、企業が女性の管理職登用や賃金格差の解消に取り組むことが奨励されています。
企業向け認定制度「くるみん」と「えるぼし」
企業が積極的に行っている子育て支援や女性活躍推進の取り組みを評価する、
認定制度として「くるみん」と「えるぼし」があります。
これらの認定を受けることで、企業は認定マークを自社商品につけることができ、
自社の社会的評価を高め、優れた人材を採用しやすくなります。
【くるみん認定】
育児休業制度の充実や職場環境作りに取り組む企業に厚生労働大臣から与えられる認定です。
「プラチナくるみん」の認定を受けた企業は、さらに高い基準を満たしていると評価されます。
この認定は、単なる子育て支援にとどまらず社員のライフステージに合わせた
柔軟な働き方を提供している企業を評価するものです。
●くるみんマーク（厚生労働省）
子ども・子育てくるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
【えるぼし認定】
女性活躍推進法に基づき、女性のキャリアアップ支援や労働環境の改善に積極的な企業に与えられます。
女性管理職の割合や男女別の採用比率・平均勤続年数など、5つの評価項目に基づいて3段階の認定が行われています。
こちらも高い基準を満たすと「プラチナえるぼし」が与えられます。
●えるぼしマーク（厚生労働省）
女性活躍推進企業認定「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定」マークについて
https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm
賃上げ促進税制による税額控除のメリット
賃上げ促進税制は、企業が従業員の給与を引き上げた場合に法人税の税額控除が受けられる制度です。
2024年度（令和6年度）の税制改正では、賃上げと共に子育て支援や、
女性活躍の取り組みを強化する企業には、追加の税額控除が適用されるようになりました。
賃上げ促進税制を強化！中小企業〜大・中堅企業の全雇用者給与等支給額の増加額の最大35%〜45%税額控除
【大・中堅企業：全雇用者の給与等支給額の増加額の最大35%を税額控除】
【中小企業：全雇用者の給与等支給額の増加額の最大45%を税額控除】
（適用期間：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度）
（個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象）
具体的には、「くるみん」や「えるぼし」の認定を受けた企業には、通常の税額控除に加え、さらに5％の控除が上乗せされます。
これにより、企業は従業員の賃金を引き上げつつ、法人税の負担を軽減できます。
柔軟な働き方を推進！その他の女性活躍、子育て支援
政府は、税制上の支援策以外にもさまざまな支援策を実施しています。
例えば、在宅勤務やフレックスタイム制度を奨励しており、これにより従業員は仕事と家庭の両立がしやすくなり、
企業にとっても人材の多様性を確保するための柔軟な働き方が実現します。
また、企業内保育施設の設置支援や保育所の増設も進んでおり、待機児童問題の解消を目指しています。
さらに、児童手当の拡充や出産育児一時金の引き上げなど、経済的支援も強化されています。
一方で、企業には女性の管理職登用や、職場でのハラスメント防止策の強化が求められています。
これにより、職場環境の改善が進み、女性が安心して長期間働ける職場が増えることが期待されています。
こうした施策は女性が長期的にキャリアを積むことができる環境が整い、
企業の競争力向上にもつながることが期待されています。
【まとめ】企業と個人が享受できる支援
女性活躍や子育て支援の施策は、企業や個人が活用することで大きなメリットを得られます。
税制をうまく活用し、柔軟な働き方や職場環境を整えることが、企業の成長にも貢献します。
これからの時代、企業は女性が活躍しやすい環境を作ることで、より多様で強い組織へと進化することができます。
