４つのポイントを解説していきます。

①会計システムのクラウド化
近年はシステムのクラウド化が主流です。会計システムをクラウド化することで、あらゆるデータを連携し、申告書作成から申告納税まで大幅な業務効率が図れます。

また、決算では領収書や請求書、売買契約書など様々な資料収集が必要ですが、紙資料と同等の契約効力・信頼性が維持できる「電子契約」などを用いることで、資料の入手スピードは格段に向上します。


②マニュアル作成と業務アウトソーシングの検討
業務マニュアルを作ると次のメリットがあります。
・やることが明確になる
・期限間際で慌てず事前準備に時間が充てられる
・単純な抜け漏れやミスを防げる
・社内外で業務を分担して行えるようになる
・新人への研修やレクチャーにかける時間を削減できる

忙しい時にマニュアル作成は困難と感じます。しかし、この時期にどのようなプロセスで仕事をしているかのメモを残せば、マニュアル作りの素材収集ができます。また、自分で仕事を抱えない取り組みも必要です。アウトソーシングによって外部連携すると安く、早く、正確になることが多いです。


③最新の税法を学ぶ
税法は、知っているだけで得することもあります。しかし、決算作業中に情報収集をしていてはタイムロスが生じます。
事前に税制改正項目を中心にチェックしましょう。

また、令和4年1月1日より改訂電子帳簿保存法が施行されています。書類の電子化のメリットは次のものがあります。

・テレワークを含む経理部門の働きかたの自由度アップ
・書類検索のスピードアップ
・書類作成・管理のコストや保管スペースの節約

国税関係の帳簿はその性質上、期首から順次入力されます。したがって、原則的には期首から電子保存をすることとなるため、決算前の準備が必要です。

④テクノロジーを知る
経理業務はデジタルとの相性がバツグンです。しかし、経理部門は総じてアナログ派が主流で、デジタル技術を学ぶ必要があります。

さらなるデジタル化の促進には、「トランスレーター」と呼ばれる人の存在が重要です。「トランスレーター」とは、現場でデジタル化できる部分を特定し、現場とデジタル専門家との間に入ってコミュニケーションをとることで、必要なデータ分析や機能を特定しながら問題解決へと導く人材です。

今までの経理部門は、業務を片付けるために人材は質より量を優先しがちでした。しかし、デジタルにおいては、優秀な1人の人材が何人分もの業務をこなすことが可能です。このような人材への投資はためらわず行っていきましょう。

＜まとめ＞
デジタル競争は経理部門に波及しています。「デジタルに疎いから」というのは、デジタル化を停滞させる理由にはなりません。忙しい時こそデジタル化に着手しましょう。